日: 2023年6月14日

オンカジ フリー スピン 購入k8 カジノマルウェアでブラックアウトの衝撃　インフラを狙うサイバー攻撃を体験してみた（後編）仮想通貨カジノパチンコパチンコ 動向

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パチンコ ヒコーキ 台　ビルの設備や工場の生産ライン、発電所の制御といった社会インフラを支える制御系システムの世界で、マルウェアや悪意を持った人間などによるセキュリティリスクが顕在化しつつある。我が国の制御系システムのセキュリティ対策を牽引するのが、宮城県多賀城市にある「技術研究組合 制御システムセキュリティセンター（CSSC）」だ。レポートの後編ではサイバーセキュリティ技術の研究やインシデント体験などを行うテストベッド「CSS-Base6」を紹介する。

9つのシステムをほぼ再現

　CSS-Base6には、制御系システムの特徴的な機能を切り出してデモンストレーションやサイバー演習を実施できる以下の9種類の模擬システムが構築されている。制御系システムの心臓部ともいえる「PLC（Programmable Logic Controller＝PCと監視制御ソフトを組み合わせてプロセスの制御監視を実行する）」や「DCS（Distributed Control System＝オペレータの業務端末と現場の機器、両者をつなぐネットワークで構成される）」を実装し、参加する組織の実際の機器やソフトウェアによる検証も行える。まさに、制御系システムのセキュリティを向上させていく上で要となる存在だ。

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　今回の取材ではビル制御システム、スマートシティ、火力発電所訓練シミュレータによるサイバー演習を実際に体験した。余談になるが、CSS-Base6の名称は「コントロールシステムセキュリティ」と「基地」、施設がみやぎ復興パークの建物の「6階」にあることに由来するという。

制御系システムの心臓部にあたる「DCS（Distributed Control System」オフィスビルにマルウェア侵入

　ビル制御の模擬システムは、オフィスビルの防災センターなどにあるHMI（ヒューマンマシンインタフェース）と呼ばれる監視端末（Windows）やエアコン模擬装置、電力や空調など制御・管理するサーバ、ネットワーク機器などで構成され、地上24階・地下2階のオフィスビルにおけるシステムをイメージしたもの。実際にCSS-Base6室内の照明も制御できるという。

　サイバー演習のシナリオは模擬システムごとに複数用意されているが、ここでは故障したエアコンのバルブ交換の作業時にマルウェアが侵入し、ビル内の照明や空調の稼働に支障が出るという内容を体験した。

　演習が始まると、まず監視端末にエアコン故障のアラートが表示され、作業に不慣れな若手担当者が現場に向かうことになった。担当者は監視端末で機器のPDFカタログをインターネットからダウンロードし、現場の端末でこれを見ながらバルブを交換する。エアコンが復旧して無事作業が完了したと思いきや、オフィス内の照明が点滅したり消灯したりする事態が発生、空調システムもダウンして館内が蒸し風呂状態になったのだ。

ビル制御システムにマルウェアが侵入する演習。システムの設定が不正に変更されると、室内が突然暗くなり、室温が急上昇した（右）

　ここでのリスクは、若手担当者がPDFカタログをインターネットからダウンロードした際に、このファイルにマルウェアが混入していたことである。マルウェアによってビル管理システムの照明や空調などの設定が書き換えられ、館内で不測の事態が起きてしまう。

　セキュリティの観点では監視端末をインターネットから分離（技術的対策）し、インターネットから業務データなどのダウンロードを禁止する規則（人的対策）を適切に運用するという基本的な2つの対応が求められる。

　記者も取材場所に向かう途中のオフィスビルの防災センターなどで、窓越しにWindowsのデスクトップが表示された監視端末を頻繁に目にする。通常のPCとほぼ同じであり、インターネットやUSBメモリなどを介してマルウェアが侵入するリスクは非常に高いだろう。

　また、ビル管理では常に緊張感を持って業務にあたることが求められるというが、人が業務を担当している以上、業務中に油断が生じる可能性をゼロにはできない。ちょっとした隙間時間に個人のスマホをUSBケーブルでPCにつないで充電、そのスマホの中にマルウェアが混入していると――このようなリスクが実際に起こり得る確率は意外と高いのではないだろうか。

　CSSCの担当者によれば、ビル管理システムがサイバー攻撃を受けるというケースよりは、上述のようなシナリオにある不注意によってマルウェアが侵入してしまうケースの方が頻繁に起こるだろうという。

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パチスロ 動画 政 重　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

LINEの出澤社長

　LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。

　LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

　実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去に使用していた資料内に説明が十分でなかった点があったといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。

　説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。

　説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。

LINEの新型コロナワクチンの予約システムのイメージ

　自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。

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