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エアマスタースロット　英Silverstoneサーキットは1940年代に放棄された飛行場に建設されて以来、英国自動車レースの中心地となっている。

　2014年、同サーキットはF1世界選手権イギリスグランプリの当地50回目の開催を祝し、一度に数千人もの観客を招待する。招待客はレース当日、サーキット到着前にチケットを購入する。Silverstoneは、この購入方法を大幅に強化した。

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観客へのサービス

　観客がサーキットにいるときだけでなく、レース開催当日までの間も優れたサービスを受けられるように、Silverstoneはチケットの購入手段の提供を英Advanced TicketingのTALENTスポーツソリューションに依頼した。

　サーキットはレースのチケット販売の他に、一年中客足が止まらないようにカンファレンスなどのイベントも開催している。

　「Webサイトのフロントエンドには2つの機能がある。半分は利用者にイベントの予定などを伝える至って普通のWebサイトだ。もう半分がチケットの販売だ。分かりやすく、あらゆるデバイスから購入できることを希望していた」と、SilverstoneのCIOミカエラ・ロビンズ氏は話す。

　Advanced Ticketingは、これまでにレスター・タイガースやウスター・ウォーリアーズといったラグビークラブ、リバプールやリーズ・ユナイテッドといったサッカークラブ、チェスター競馬場など、多数のスポーツクラブや競技場にサービスを提供しており、Silverstoneシステムにもそのノウハウを生かすことができる。

　「スポーツが当社事業の中心だ。顧客ベースは多岐にわたり、リバプールやエバートンといったプレミアリーグのサッカークラブにも多数サービスを提供している。サッカーリーグに所属するクラブの約20％が当社のテクノロジーを利用している」と、同社の管理部長マーク・デウェル氏は述べている。

利用者のプロフィール

　Silverstoneは、それぞれの利用者に合わせた個人向けのチケット購入プロセスも求めていた。

　Advanced Ticketingは、利用者がSilverstoneのWebサイトを利用しているときに、利用者のデータを使ってその利用者に合わせたオーダーメイドの体験を提供したいというSilverstoneのニーズを理解した。

　「当社のソフトウェアは、Silverstoneがさまざまな視点から利用者のデータを適切に理解するのを助け、利用者個々のプロフィールに応じてオーダーメイドの体験を提供する」と同氏は語る。「Silverstoneの利用者がシステムにアクセスすると、これまでの頻繁な利用と購入実績についての謝意が表示され、利用者が好んで使用する手段が表示される」

　その後のWebサイトからの応答も、利用者のデータを使って構築されたプロフィールに応じて返される。

　利用者は、チケットを購入するためにアカウントを設定することになるので、Silverstoneは容易に個人のプロフィールを収集できる。利用者は1回の取引でWebサイトからあらゆるものを購入できる。つまり、1回の購入操作でその日一日の計画（チケット、旅行、宿泊、駐車）を立てられるように、サイトからは幅広いサービスが提案される。

　このソリューションをサポートするのは、Advanced Ticketingの年中無休のプライベートクラウドホステッドソリューションだ。

レスポンシブデザイン

　顧客と接するほとんどのビジネスと同様、SilverstoneのWebサイトもあらゆるデバイスに完全に対応するようデザインされている。今日ではモバイルデバイスから行われる購入が多いため、多くの企業が同様のデザインを行っている。

　「当社が1つのソフトウェアで全てを行おうとしていることには幾つか大きな目的がある。例えば、このソフトウェアにはアカウント管理があるので、利用者は自分のアカウントを管理できる」とロビンズ氏は言う。「Webサイトにアクセスしてくる大量のトラフィックがモバイルデバイスからのものであっても、まだその準備が整っていないことを認識していた。そのため、あらゆるデバイスに対応するレスポンシブシステムが必要だった」

　同社はHTML5を使用して、あらゆるデバイスに対応するレスポンシブデザインをSilverstoneのサイトに適用し、利用者が使っているデバイスを問わず、利用者に最高の操作性を提供できるようにした。

　「Silverstoneは基本となるWebサイトをなくしたり、モバイル用のサイトを別に用意することは望んでいなかった。ノートPC、デスクトップPC、iPhone、iPad、その他のタブレットなど、利用者がどのようなデバイスを使用していても、それに応じてインテリジェントに動作するテクノロジーを駆使した購入サイトを1つ用意することを求めていた」（デウェル氏）

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liquid レバレッジできないk8 カジノ名称変更で「新しい働き方の提案」を訴求

ユニバーサルパチスロ　米Googleが9月2日（現地時間）、企業向け事業を「Google Enterprise」から「Google for Work」に改称すると発表した。これに伴い、例えば「Google Apps for Business」が「Google Apps for Work」になるなど、企業向け各種サービスの名称も変更された。

　同社のエリック・シュミット会長は、今回の名称変更について次のように語っている。

　「Googleが企業向け事業を始めた約10年前に比べて、今やクラウドは一般的なものとなった。さらにモバイルデバイスの活用によって働き方も変わりつつあるなど、仕事を取り巻く環境は大きく変化してきている」

　「そうした中でGoogleの企業向け事業は、従来ながらのエンタープライズサービスとしてビジネスを円滑に進めることだけを目指してきたわけではなく、すべての人々に対して新しい働き方を提案したいと考えてサービスを提供してきた。仕事を取り巻く環境が大きく変化しつつある今、そうしたわれわれの考えをより鮮明に打ち出すために名称変更することにした」

　また、同社のエンタープライズ部門を率いるアミット・シンプレジデントによると、「エンタープライズというと、ほとんどの人は大企業を思い浮かべる。しかし、Googleの企業向けサービスはあらゆる規模の企業に対応しており、エンタープライズという名称ではそぐわない面もある。そこで今回、エンタープライズ改め“ワーク”を前面に押し出すことにした」という。

　確かに、エンタープライズというと、大企業のイメージがつきまとう。Googleの今回の名称変更は、そうしたイメージに縛られるのを避け、「新しい働き方の提案」を前面に押し出して、企業だけでなく仕事をする個人にも訴えかけることで多くのユーザーを獲得しようという狙いのようだ。だが、今回の動きには、今後の企業向け事業におけるGoogleの深謀遠慮があるように思えてならない。

　では、Googleにどんな思惑があると考えられるか。今回の名称変更における同社のユーザーへのメッセージは、まさしくシュミット氏やシン氏が語った通りだと思うが、同社の今後のビジネス展開を考えると、非常に大事な点が1つ浮かび上がってくる。それは、企業向け事業におけるエコシステムの拡大である。

名称変更されたGoogleの企業向けクラウドサービスサイトApple・IBM連合への対抗策であり融和策

　Googleの企業向け事業における今回の名称変更は、ユーザーへのメッセージに掲げた狙いとは別に、事業戦略としてエコシステムの拡大に向けたメッセージが込められているようにも受け取れる。それは、同社が今後、直接エンタープライズ市場へ積極的に打って出ることはない、というメッセージだ。

　その狙いは、エンタープライズITベンダーと手を組んで協業しやすい環境を作ることにあるのではないだろうか。対象は、エンタープライズ市場で確固たる地歩を築いているシステムベンダーやシステムインテグレータだ。Googleはこうしたベンダーと幅広く協業することで、エコシステムによるエンタープライズ市場への攻勢を目論んでいるではないか、というのが筆者の見立てだ。

　Googleがこうした動きに出た背景にあるとみられるのが、先頃発表された米Appleと米IBMによる企業向けモバイルサービス分野での戦略的提携である。両社の提携は、モバイル端末で確固たる強みを持つAppleと、エンタープライズ領域をはじめとした企業向けシステムに強みを持つIBMが相互補完する形で、両社ならではの企業向けモバイル利用を促進するのが狙いだ。しかも提携内容において独占的なパートナーシップを締結したことから、業界内には大きな衝撃が走った。

　この両社の提携に対し、筆者は特にモバイル端末のOS、すなわちプラットフォームでAppleと市場を二分しているGoogleがどう動くかに注目していた。その第1弾が、今回の事業およびサービスの名称変更ではないか。

　Googleの深謀遠慮を感じるのは、Apple・IBM連合への対抗策であると同時に、融和策にも受け取れるからだ。対抗策は、先ほど述べたエコシステムの拡大である。分かりやすく言えば、IBM以外のエンタープライズITベンダーと密接な協業を行うことで、Apple・IBM連合に対抗できる企業向けサービスを提供していこうというものだ。

　では、融和策とは何か。Googleは今回の名称変更およびそこに込めた意図によって、エンタープライズ領域でIBMと真っ向からぶつかるのを避けたように受け取れる。これによって、IBMはGoogleの各種クラウドサービスを必要に応じて取り込みやすくなったのではないだろうか。これまでのエンタープライズを標榜したままのGoogleならば、そうはいかないはずだ。

　一方のAppleも、Googleとはモバイル端末のプラットフォームで激しく競合しているが、企業向けのクラウドサービスで真っ向からぶつかっているわけではない。つまり、Googleは今回の名称変更で、Apple・IBM連合にも取り入れる可能性を開いたのではないだろうか。

　そう考えると、Googleの今回の取り組みは、ただの事業およびサービスの名称変更ではないことが鮮明になってくる。まさに深謀遠慮のしたたかな戦略である。

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