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トランプ ブロック チェーン 筆者は長らくコンサルタントとして国内外・規模の大小を問わずプロジェクトに携わってきました。

 その中で、成功するプロジェクトもあれば、残念ながらそうではないプロジェクトも目にしてきました。今回は「何がプロジェクトの成否を分けるのか?」と、それを考えるヒントとして、各々のプロジェクトに見られる共通項を紹介したいと思います。

まだまだ、行き当たりばったりの日本のプロジェクト

 これは、ある日本の大手製造業の企画部門にお勤めの方と会話していたときの話しです。

「これまでは自分の仕事(実務)の専門的なスキルを中心に蓄積してきたのに、ある日、突然プロジェクトを任され、マスタースケジュールの見積もり・作成や、進捗管理・課題管理など、これまで経験していない役割を求められるようになった。そしてこれらには全く異なったスキルが求められることが分かったが、自己流で進めてきたので非常に苦労した」

 この話は、日本のプロジェクトマネジメントのありがちな現状を端的に示しています。それは、

プロジェクトマネジメントは、情報システムの設計・開発・運用事業者、あるいは、ユーザー企業の情報システム部門従事者など、いわゆる「ITの世界」を中心に普及を見せてきたこと属人的な経験・スキルに頼ってプロジェクトを推進していること

という点です。

 しかしながら、昨今のプロジェクトでは、組織、あるいは、企業横断的にひとつのプロジェクトチームを組成して、経営課題の解決や重要施策を推進するケースが一般的になっています。そのようなプロジェクトでは、IT部門に限らず、海外進出、企業・組織統合、業務効率化など、ユーザー部門が主体となったプロジェクト推進、あるいは密接にプロジェクトに関与するケースが増えています。

 にもかかわらず、ユーザー部門のプロジェクトの従事者を見てみると、責任者・リーダークラスをはじめとして、昔ながらの「勘・気合・根性」に頼った行き当たりばったりの、いわゆる3Kプロジェクトマネジメントがまだまだ健在です。

 プロジェクトを円滑に進めるには、下図に示すように3つのスキルが必要とされます。

図表1:プロジェクトマネジメント必要なスキル

 各自の業務を通じて蓄積された「各専門領域スキル」に加えて、先人達の苦労の末にブラッシュアップされてきた体系的な手法やノウハウの習熟などに関する「プロジェクトマネジメントスキル」、そして、人と人との関わりの中で円滑に進めていくための「ヒューマンスキル」です。

 上のケースのように、ユーザー部門では、プロジェクトマネジメントに関するスキルや重要性が認知されておらず、これらの習得と蓄積なしに、いきなりプロジェクトを推進するような立場となるケースがまだまだ多いのが実状のようです。

 ちなみに、筆者がユーザー部門の方を対象としたセミナー・研修等で、「『スコープ』って何ですか?」という質問をよく受けます。ITのお仕事に従事されている方にとっては驚きかもしれません。

失敗プロジェクトでよく見かける「失敗3点セット」

 そして、そのような3Kプロジェクトマネジメントには多くの場合、失敗プロジェクトの3点セットとも言える、「ファンダメンタル(=基礎的事項」)の曖昧さ」「計画と実態の見えない化」「情報の偏在と断絶」という共通項が見受けられます。

図表2:失敗プロジェクトの3点セット

ファンダメンタル(基本的事項)の曖昧さプロジェクトの目的、背景、成功基準、スコープ、マスタースケジュール、予算、体制と役割等、前提事項、制約事項、プロジェクトを成功裏に進めていく上で決めておかなければならないことが明確になっていない。計画の実態と見えない化情報の鮮度と精度が命。最新の計画と現状がステークホルダーが容易に確認できるようになっていない。情報の偏在と断絶個人任せのコミュニケ―ションなどにより、組織、チーム、階層間、あるいは関連プロジェクトとの間で、情報の偏在、断絶が起こっている状況。

 このように、属人的なプロジェクト運営には限界があり、ユーザー部門の従事者にとってもプロジェクトマネジメントを体系的に習得し、実際の運営に活用することが求められています。

 先ほど挙げた失敗プロジェクトの3点セットを例に、「いかにこのような状況を回避するか?」を考えてみると、

 「ファンダメンタル(=基礎的事項」)の曖昧さ」は、プロジェクトの根幹を形成する基礎的情報を、「プロジェクト憲章(チャーター)」と呼ばれる文書に明確に書き落とすことで、ステークホルダー(関係者)間での共通認識と合意形成を促進します。

 「計画と実態の見えない化」に対しては、WBS(Work Breakdown Structure)を活用したマスタースケジュール、EVM(Earned Value Management)による進捗管理、課題一覧、リスク一覧を用いた定性的な影響要因の把握と対応等、実績に裏付けられた手法やツールの活用により、情報の精度と鮮度を維持し、ステークホルダーにとっての情報の見える化を図ります。

 「情報の偏在と断絶」については、コミュニケーションを個人の巧拙に委ねるのではなく、組織としてコミュニケーションのインフラ(プロセス、ルール、手段等)を準備・計画し、風通しの悪いところがないかをウォッチし続けることが求められます。いわゆる、コミュニケーションをマネジメントするという考え方です。

「失敗3点セット」を防ぐための手法案プロジェクトマネジメントの王道はどこにある?

 こうしてみると、どれも当たり前のことのように感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私がセミナー等でよく受ける質問に「プロジェクトマネジメントの王道は何ですか?」という問いがあるのですが、

 私は「『プロジェクトマネジメントのABC』を徹底することです」と答えます。

 ABCとは、「A=あたり前のことを、B=バカにせず、C=ちゃんとやる」のローマ字表記の頭文字です。ベタな表現ですが、泥臭くて本質を表しています。何事も凡事徹底です。

 当たり前のことを当たり前にできているプロジェクトがどれだけあるでしょうか。

 成功しているプロジェクトは、少なくともこのプロジェクトマネジメントのABCが出来ています。体系的な手法を活用し、これまでの属人的なプロジェクト運営から脱却して、新しいプロジェクトマネジメントに一歩を踏み出されてみてはいかがでしょうか。そこから新しいプロジェクトの形が見えてくるかもしれませんよ。


(*1)PMBOK:「ピンボック」「ピンブック」と呼ばれ、プロジェクトマネジメントに必要な基礎知識を体系化したもの。「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」の略称。プロジェクトマネジメントにおける事実上の国際標準となっており、米国に本拠地を置く「PMI(Project Management Institute)」が策定。

(*2)PMP:Project Management Professionalの略称。PMIが認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格。

すぎ(木偏に久)岡充宏(すぎおか・みつひろ)

アクセンチュア株式会社 マネジング・ディレクター

米国PMI認定PMP(Project Management Professional)

PMI東京支部 国際委員会 委員

外資系コンサルティング企業 執行役員等を経て現職。戦略立案、ビジネス変革及びITコンサルティングに従事する。

近年では、企業のグローバル化支援や大規模かつ困難なプロジェクトマネジメントに携わるとともに、「プロジェクトマネジメント」の普及にも注力している。

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パチスロ 上野 摘発 日本企業が強い競争力を身に付け、海外に打って出て、継続的に成長するためには、IT戦略が非常に重要である。数多くのメディアやセミナーで、著名なアナリストやコンサルタントが口を酸っぱくして言っている言葉だ。

 実際、優れたIT戦略と的確なIT投資によって、世界を相手に事業を展開している欧米企業は少なくない。一方の日本企業はと言うと、強力なIT戦略で競争力を付けていると言えるところがどれほどあるだろうか。「ウチはITを活用して世界に打って出る」と、胸を張って言える経営者はどれほどいるだろうか。

 日本企業のIT戦略は、欧米よりも遥かに遅れている。「この原因は日本人特有の“生真面目さ”にある」と述べるのは、日本ヒューレット・パッカードでエンタープライズ向けにエグゼクティブコンサルタントを務め、“日本を強くするエバンジェリスト”として活動している西村毅氏だ。

 西村氏は、古くからエンタープライズや官公庁を対象に、コンサルティングや啓蒙活動に従事してきた経験を持つ。また自身も、7年間以上の長きにわたって外務省の情報化統括責任者(CIO)補佐官を努め、同氏が関わってきたプロジェクトの幾つかは、すでに実現に至っているという。

 日本企業のIT戦略がうまく行かないのはなぜだろうか。コンサルタントとして何人ものCIOを支援し、重要なプロジェクトを成功に導いてきた西村氏に、私たちはどうすればよいのか話を伺った。

生真面目すぎる日本企業

── 日本企業のIT戦略に対する問題はどこにあるのでしょうか

西村氏 日本企業・日本人の問題点は、「環境」と「文化」、そして「気質」にあると考えています。

 まず環境ですが、日本は欧米に比べて“労働流動性が低い”ことが特徴です。つまり、あまり転職をせず、定年まで勤めあげる人が多いのです。

西村毅氏日本を強くするエバンジェリスト日本ヒューレット・パッカード エンタープライズサービス事業統括 アプリケーション・ビジネスサービス統括本部 エグゼクティブコンサルタント 西村毅氏

 欧米のように人材の流動性が高い場合、例えばある会社のIT担当者がほかの会社に転職したとき、元の会社で成功した事例を基に新しい会社のIT戦略を立案し、実行します。このおかげで、どの会社も似たようなシステムにはなりますが、ベストプラクティスが浸透していきます。

 また日本企業はシャイな性格で、自社の成功を自慢したがりません。そのため、ベストプラクティスを共有するという方向にならないのです。さらに悪いことには、IT担当者は自社のシステムに没頭しているため、無意識にそれが全てだと思い込みます。他社の成功から学ぶことも少ないため、自己流のシステムを構築してしまいます。

 日本企業の2つ目の特徴は、日本人が儒教的精神を持ち合わせていることもあるのでしょうが、“エラい人に逆らわない”文化です。

 組織のエラい人が、必ずしもITの見識が深いわけではありません。偏った知識を持って思い付きでモノを言う可能性もあるのです。しかし、もしエラい人が間違った戦略を掲げても、反論して制する部下は稀です。むしろ、この思い付きを何が何でも実現しなければならない“雰囲気”が、日本企業の中にはあります。

 この儒教的文化と労働流動性の低さとが相まって、悪い相乗効果を生み、極めて一人よがりで、へんてこなシステムが出来やすいのです。

 そして、これが最も問題なのですが、日本人は真面目すぎるのです。まず、他社の成功例もよく知らないまま、少ない情報から何とか答えを出そうと努力します。また、エラい人が思い付きで言ったことを、正しいとは限らないにもかかわらず、何とか実現しようと頑張ってしまいます。

ガラパゴス化し続ける日本のIT

── こうした日本企業の悪しき特徴は、どのような結果を招いてしまうのでしょうか

西村氏 世の中の変化に対応する力が失われます。新しい技術や製品が登場しても、すぐに対応できなくなります。

 隣の企業が新しい技術を取り入れて成功しても、それを取り入れようとはしません。また、日本企業の普通の“エラい人”の多くは保守的で、新しいモノに飛びつくことは少なく慎重になりがちです。そうした方がITを取り仕切っている間は、企業としての新しいモノへの感度がどんどん鈍ります。

 これに拍車をかけるのが、日本人の生真面目さです。

 ITエンジニアが学生や新人のころの勉強に用いた教科書には、「要件定義をきっちりやりなさい。それからシステムを設計し、構築しましょう」と書かれています。それを真面目にやろうとします。

 しかし、例えば現在のアプリケーションは、既存のパッケージ製品と業務とのフィット&ギャップを繰り返し、擦り合わせをしながら最適解を探っていくのが普通です。極端な話、パッケージ製品に業務を合わせたほうが、コストや時間をかけずに済む場合も少なくないのです。

 パッケージ製品を使わないにしても、ミドルウェアを上手に組み合わせて合理的に済ませるべきで、フルスクラッチでシステムを開発するのは、特に戦略的な部分に限定されるべきなのです。

 ところが、教科書の指導を真に受けて要件ありきで話を進めると、パッケージに膨大なカスタマイズを施したり、この要件を満たすためにはミドルウェアAを、次の要件を満たすためにミドルウェアBをと、さまざまなミドルウェアを少しずつ無理やり使うはめになってしまいます。

 本来は、さまざまなパッケージ製品やミドルウェアを学んだ上で、それぞれが最大の効果を発揮するようにシステムを構築すべきです。しかし、無理に要件に合わせようとするため、パッケージ製品やミドルウェアのメリットを生かせず、いびつなシステムが出来てしまいます。

 労働流動性の低さにしても、エラい人の指示を守ることにしても、真面目さにしても、ひとつひとつは決して悪いことばかりではありません。しかし、ITの世界においては悪い面が色濃く出て、日本のITを「ガラパゴス化」させてしまうのです。

 実は、日本におけるGDPや国家予算に対するIT予算の比率は、他の先進諸国に比べても遜色ありません。しかし、欧米企業がパッケージ製品やミドルウェアを上手に用いて低コストでシステムを仕上げているのに対し、日本企業はフルスクラッチでゼロから作り上げています。

 つまり、同じIT予算にしても、日本企業は基幹システムを作り、保守するだけで終わってしまうところが、欧米企業は新しいことにどんどん投資できます。このことは、日本の国際競争力を低下させる大きな問題だと捉えています。

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